経費削減をプロのコンサルタントに依頼する
経費削減はやる気さえあれば多くの人が実施、改善できるものの、 多くの企業では通常業務が忙しく、経費削減の実施まで手が回らないことが多い。
そして、経費削減実施にあたり多くの企業が失敗する原因は、 リーダーシップを発揮して経費削減を実行してくれる人材を確保できないことである。
外部の経費削減会社を利用する最大のメリットは、このリーダーシップを活用できることである。
調査分析からミーティング、報告、現場指導など、経費削減施策の実際の運用に至るまでの全ての段取りを任せることができる。
ここでは、経費削減のコンサルタントについて種類や活用メリット、 削減してはいけないものなどについて解説していく。
経費削減コンサルタントは大きく3種類
経費削減のコンサルタントは大きく3種類に分類される。会社の現状と解決したい課題に応じて、発注すべきコンサルタントは異なる。
- 業界特化型コンサルタント
- 業務特化型コンサルタント
- ソリューション特化型コンサルタント
業界特化型コンサルタント
業界特化型の経費削減コンサルタントの特徴は、 その業界だと当然すべき経費削減策を指導、実施してくれることである。 また、その中の一部のコンサルタントは、業界の最新の経費削減方法に精通している。そのため、このタイプのコンサルタントを活用すべき企業は、
その業界に新規で参入する会社や、自己流で努力してきた会社、最新の動向をキャッチできない会社である。
言い換えると、メディアや専門誌などで最新の情報・動向を掴んでいる会社や、 業界のパイオニアとなる企業にはあまり役に立たないことが多い。
業務特化型コンサルタント
税金対策、光熱費削減など、特定の業務に対して経費削減を実施するコンサルタントである。業務特化型コンサルタントはその業務に詳しいことから、課題に対して様々な事例や解決策を用意しており、 どのような企業でも経費削減の成果が出やすい。
ただし、依頼する企業はそもそもその業務が経費削減の対象であるかを見極めが必要がある。
経費削減効果が低いにも関わらず依頼すると、削減できた経費よりコンサルティング料金のほうが高額であったという矛盾が生じることがある。
ソリューション特化型コンサルタント
削減対象を予め定義せず、会社ごとに調査、分析を実施するコンサルタントである。その多くはデータ分析などで紹介したように、 会社の現状調査から開始し、削減対象を特定し、費用対効果のある経費削減を実行する。
データ分析、仮説立案、検証の能力に優れ、 地味だが時間のかかる作業を全て実施してくれる。
そのため、他と比較して料金体系は少し高めになることが多い。
経費削減コンサルタントの利用料金
経費削減コンサルタントの利用料金体系は大きく成果実績と固定料金に別れる。成果実績の料金は、削減策を実施することにより理論的に削減できるであろう経費の半年分など、
削減予定に応じた費用を支払う。
そのため、一年単位で考えた場合、経費削減効果が保証される。
ただし、コンサルティング会社にとっては削減額が売上となるため、 削減額がある程度見込まれる規模の会社、あるいは業務でないとそもそも発注することが難しい。
固定料金タイプは上記以外を示す。
費用対効果の観点では成果が出るかは不明だが、依頼があればどのような会社でも実施してくれる。
どうしても実施しなければならない理由、あるいは、費用対効果が確実に出せることを自社で検討してから利用するのが望ましい。
経費削減コンサルタントに依頼する前に
会社の中にはいくつか削減してはいけない経費がある。それはコア業務やコアサービスと言われるものである。
昔ある大企業がクラムチャウダーのお店を買収した。
そのお店は非常に流行っており、連日大盛況であった。
新オーナーはもっと利益を出そうと、クラムチャウダーの材料の質を落とした。
その結果、そのお店の売りである味はなくなり、1年後にお店は倒産した。
この有名な話の場合、削減してはならない経費は店の味の決め手となる材料、
あるいは、料理法が味の決め手となっている場合その料理人の人件費である。
あなたの会社にも絶対に譲ってはならない経費がある。
それは創業者の思いが詰まったサービスであることが多い。
経費削減を依頼、実施する前に、その旨を伝え、 取り組み始めなければならない。
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