固定電話料金の経費削減手法

固定電話料金に関わる経費削減とは

固定電話料金に関わる経費削減とは
固定電話に関わる経費削減で最も効果の高いのは、一般加入電話の利用をできるだけ減らすことである。
それはIP電話や無料通話ソフト、あるいは電話以外の手段を検討することである。

IP電話もインターネット回線の速度向上に伴い品質は格段に向上し、また、 無料のコミュニケーション手段は現在でもどんどん増えつつある。
それらを積極的に活用し、経費削減するのが効果的である。

固定電話代に関わる経費削減 8つの視点

  1. 電話の内容を明確にする
  2. 経費削減施策を使ってもらえる工夫をする
  3. IP電話を利用する
  4. 無料の電話アプリを利用する
  5. 回線数を減らす、オプションを見直す
  6. 定額通話を利用する
  7. Web明細を利用する
  8. 携帯電話の通話を安くする
年間経費削減額 電話料金の5%~50%+@

電話の内容を明確にする

電話料金について、どの費用がどの程度かかっているか理解しているだろうか。
市内・市外、固定・携帯、昼間・夜間、短い・長い、・・・
通話内容が異なれば経費削減方法も異なる。
まずは会社としてどのような傾向があるか、明確にすることから始めるべきである。
通話明細の調査や従業員へのヒヤリングなどを早急に実施すべきである。

経費削減施策を使ってもらえる工夫をする

固定電話の経費削減策を契約、あるいは施行している会社は多い。
しかし、電話料金の経費削減の契約をしても、
利用されなければ経費削減効果はない。

管理職の最も犯しやすい過ちは、朝礼や会議、メールなどで一言「経費削減のため、〇〇を活用して下さい。」 などと一言言って終わることである。
このような場合は発言者本人はこれで経費削減できると考えるかもしれないが、 全く利用されず、後日効果がなかったと嘆くこととなる。

電話の経費削減、特に利用時になんらかの作業や手順が必要な場合やかける相手によって電話を使い分ける場合には、電話1台1台に注意書きとして貼り付けたり、短縮ダイアルとして登録しそれを使ってもらう工夫が必要である。
新入社員研修の資料にも記載し、会社のルールとして研修する。
そこまでやっても最初は半分程度しか利用されないため、利用してない部署、個人に都度指導を行っていく。
そうやって手間をかけて初めて使ってもらえる。

現在固定電話の経費削減の施策をしている場合、本当に効果がでているのか、今一度確かめて見ると良いだろう。 言うだけでは全く経費削減に効果がないと言って良い。

IP電話を利用する

既に電話料金の経費削減法として定着した感のあるIP電話。
各社サービス内容に大きな違いはないものの、どこにかけるかによって同じIP電話であっても 経費削減に違いがある。

IP電話の最大の特徴は「グループ間(NTT、KDDI、その他)の通話が無料であること」である。
これは同じIP電話会社、または、グループ間ならば無料であるだけでなく、携帯電話への通話も割安になる。
不特定多数にかける場合は難しいが、特定の相手に多くかける場合、それらの会社が利用しているグループが わかればIP電話料金を下げることは可能である。

無料の電話アプリを利用する

Skype(スカイプ)、LINE(ライン)、Viber(バイバー)など、無料で使える電話用ツールは多い。
ビジネスでの利用がためらわれる企業も多いが、社内間でのコミュニケーション手段としてなら 十分に活用可能である。
特に固定電話⇔携帯の通話はどうしても高くなりがちなので、こういったソフトを利用できる場面では積極活用し、 経費削減するこが良い。

回線数を減らす、オプションを見直す

電話の回線数は適当だろうか。
ここで言う適当とは、IP電話や無料通話アプリなど電話に関わる環境を変更したにも関わらず、
電話加入権や回線数はそのままになっている場合の矛盾を示す。
特に回線数は増やした後減らすという発想が少ないため、通話明細、環境変化とともに一度見直して見るのが良いだろう。
通話オプション(キャッチホン、ナンバーディスプレイなど)も同様である。

定額通話を利用する

指定番号への通話料定額、時間内の通話料定額、時間帯での通話料定額など定額サービスを各社様々提供している。 通話内容が明確になれば、これら電話会社や第3社が提供するサービスを利用すれば経費削減することができる。

Web明細を利用する

固定電話の利用明細を紙でなくWebで紹介できるサービスがある。
利用、申し込みするだけで110円(提供会社によって異なる)を電話基本使用料から値引きしてくれる。
経費削減効果は低いものの、前日までの利用状況も確認することができる。
紙である必要がない場合にはすぐにでも申し込んでおきたいサービスである。

携帯電話への通話を安くする

携帯電話への発信時、特定の番号を付与することで通話料金を大幅に下げてくれるサービスがある。

0036サービス利用時の経費削減効果
相手先携帯電話 1分通話料金 3分通話料金
通常
3分通話料金
0036サービス利用時
経費削減効果
(3分)
NTT docomo 16.8円 63円 50.4円 12.6円
au
SoftBank
17.5円 94.5円 55.1円 39.4円

東日本エリアなら0036(西日本エリアなら0039)を発信前につけるだけで、 かつ、サービスの利用にあたっては申し込み不要の為、活用して経費削減に役立てたい。


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