クレジットカードの経費削減手法

クレジットカードに関わる経費削減とは

クレジットカードに関わる経費削減
クレジットカードを使うことで経費削減できる。
経費削減額は微小であるものの、経費の支払い額が大きければ少ないくない効果を得ることができる。
ここでは主に法人用クレジットカードを使った経費削減について解説していくが、 個人用クレジットカードでもその効果に変わりはない。

クレジットカードに関わる経費削減 5つの視点

  1. 支払方法による差異がない場合、クレジットカードの利用を検討する
  2. 管理・集約する
  3. NTTグループカードを利用する
  4. サービスを知る
  5. クレジットカードでの支払いを元に、交渉する
社員100人当たり年間経費削減額 5,000円~10,000円+@

支払方法による差異がないならクレジットカードの利用を検討する

会社が利用するサービスに対する支払い方法は、 現金、振込、引き落し、小切手、など様々であるが、 支払い方法による差異がなく、クレジットカードを利用可能なら、 クレジットカードを利用した方がメリットは多い。
各カード会社によって違いはあるものの、概ね以下のような恩恵を受けることができる。
  • キャッシュバックによる経費削減
  • ポイントや無料サービス利用などの特典
  • 引き落とし期間のズレによるキャッシュ・フローの充実
また、年会費無料、入会時にポイント付与、キャッシュバックなどのサービスも充実しており、 入会するだけで経費を削減することも可能である。

年額50万円のサービスをカード利用に変更した場合
支払い方法 初期特典 ポイント 経費削減効果
1年
現金 0円 0円 -
クレジットカード 5,000円 5,000円 10,000円
※入会ポイント5,000円、ポイント付与率100円=1ポイントの場合

ただし、現金での支払い時には割引をしてくれる会社もあるため、正しく見極めることが重要となる。

管理・集約する

クレジットカードによる支払いも分散してしまってはその効果は薄い。
その為、各種支払いを管理する部署(経理部)がクレジットカードを管理、利用するのが良い。

但しサービス提供会社への支払方法を現金とするか、クレジットカードとするかを 毎回調査するようでは、経理部の業務負荷が多く利用されなくなってしまう。

経理部の負担を軽くし、クレジットカードの利用を推進するには、 支払申請書(経理部へ支払いをお願いする申請書)にクレジットカードによる支払可能有無の表記を付与し、 サービス利用者に記載させることである。

ただし、現金支払の方が安い場合やクレジットカード利用によるデメリットもある場合があり、 経理部が正しく判断できるよう、そのような内容についても考慮できるよなフォーマットが良いだろう。

NTTグループカードを利用する

NTTグループが発行しているクレジットカードがある。
このカードの特徴はNTTグループの対象サービスを利用することで通常のクレジットカード利用よりも多くの特典を得ることができる。
固定電話、インターネット、携帯電話等でNTTグループのサービスを活用している場合、 他のクレジットカードよりも経費削減に効果がある。
クレジットカード グループ 特典
NTTグループカード NTT東・西(固定電話、インターネット)、docomo、NTTコミュニケーション、OCN、BIGLOBE、plalaなど 対象サービスを利用すればするほどキャッシュバック金額が大きくなるサービス。
例えばNTT固定電話料金をクレジットカード利用すると、NTT固定電話利用料金に応じたキャッシュバック利率が決まる。
13,400円を超えるとキャッシュバック利率は1%以上となる。

サービスを知る

クレジットカードには様々な特典があるが、カード会社によりその特典に大きな違いがある。
年会費、キャッシュバック、ポイント付与率、利用可能サービス、提携サービスなどから 自社に最もメリットのあるカード会社を選択するのが良いだろう。

以下、クレジットカード会社のサービスを示す。
  • 財務会計システムデータ連携サービス
  • 海外レンタカー優待サービス
  • 空港ラウンジ無料使用
  • 各種保養所格安利用
  • ・・・

クレジットカードでの支払いを元に、交渉する

クレジットカードは利用者にとっては便利で特典がつくため利用することにためらいはないが、
利用される側の会社にとってはカード会社への支払手数料は大きな出費である。

会社によって違いがあるものの、概ね0%~5%の手数料がかかる。 つまり、サービス提供会社とクレジットカード利用者の双方が得をするように、 現金利用による割引交渉をすることができる。

あっさり断られることも多いが、会社によっては快諾してくれる場合もあり、 交渉しても損はないはずである。


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