法人用携帯電話の経費削減手法

法人用携帯電話に関わる経費削減とは

法人用携帯電話も個人用携帯電話と同様に、非常に多くの料金プラン、オプションがあり、また、利用する社員数も多いことから成功すれば大きな経費削減効果がある。

日々様々な料金プランが発表されるため、常に見直しをすることで都度最適な経費削減プランを選択できる。
ここでは法人用携帯の経費削減について、勘どころ、手法などについて解説していく。

法人用携帯電話に関わる経費削減　7つの視点

通話料金、通話内容を把握する
携帯以外の利用を検討する
月額基本使用料を削減する
オプションを活用する
その他サービスと併用する
050-plusなどスマホ用アプリを利用する
法人向け携帯電話サービスの専門業者を利用する

社員100人当たり年間経費削減額

0円～936,000円＋＠

通話料金、通話内容を把握する

携帯電話の経費削減も固定電話と同じく、自社の携帯電話利用状況を正しく把握することが最も大事である。
例えば、一般家庭の家計簿における携帯電話利用料金が20,000円だった場合、
テレビや雑誌などでは収入に占める携帯電話料金が高いので、10,000円に抑えましょう、とアドバイスする。

精神論・根性論のアドバイスは無意味

しかし、携帯料金の通話料金の内容が以下だとわかった場合、対応は異なる。

・ケースA：たまたま帰省しており、県外での利用が多かった。
・ケースB：ほとんどが彼氏・彼女との通話だった。
・ケースC：Webなどの閲覧によるパケット料金であった。

通話内容が明確になると、
「携帯電話料金が高いので、10,000円に抑えましょう」という精神論のアドバイスではなく、
具体的な行動の指示へと変わる。

Aの場合は事後対策は特に不要だが、今後県外に1ヶ月以上行く場合には事前に遠距離でも安くなるプランを選択すれば良い。
Bの場合は、特定の相手との通話し放題プランを契約する。
Cの場合は、パケットし放題のプランを選ぶ。

個人、自分の携帯電話だと経費削減できるのに、会社の携帯ができない理由

上記のように通話明細の内容が分かれば、ほぼ全ての人が正しい(経費削減に最も適した）解決方法を選択できる。
これは会社でも同じである。
つまり、自分の携帯だと経費削減ができ、会社の携帯だと経費削減できないのは、通話内容を理解していないことが原因である。

携帯電話管理者は存在するか

通話内容を理解するには、利用者へのヒヤリングかもしれないし、アンケートかもしれないし、前月の利用明細との比較かもしれない。
会社によっては携帯の利用料金が高くなると声高に「経費削減に協力しろ」と叫ぶが、叫ぶだけでは全く効果はないと理解すべきである。

そして、通話内容を正しく理解し、経費削減を実施するには、管理者が必要である。
それは、利用明細から携帯電話会社への支払や経理処理、社員への携帯支給・故障受付などの雑務だけでなく、経費をコントロールするという概念をもった管理者である。以下、携帯電話の通話内容を明確にし、経費削減する場合の方法、勘所について解説していく。

携帯電話の利用状況を正しく把握し、経費削減する方法

携帯電話の通話明細を正確に把握し、経費削減する方法について具体的に解説していく。

携帯電話の利用状況を把握するために必要な情報を集める

携帯電話の利用状況を正しく把握し、統計結果から経費削減をするためには最低限以下の情報が必要である。

基本情報(人、部署）
料金情報(通話時間)
通話相手先/固定電話情報(市内・市外)
通話相手先/携帯電話情報(au,docomo,softbank)
通話時間帯情報(平日昼間 (8:00～19:00), 平日夜間 (19:00～23:00) 休日 (8:00～23:00), 深夜 (23:00～翌8:00)
Web情報/メール
Web情報/インターネット
Web情報/社内Web

また、上記以外に季節によって通話先が異なったり、会社固有の特徴があればそれら情報も取得すべきである。

通話明細の把握の仕方は4種類

上記情報はいくつかの方法によって取得することができる。
携帯電話の通話明細の把握方法は4種類ある。

方法	特徴
ヒヤリング	対象者を選択し、どのように携帯電話を利用しているかヒヤリングする。ヒヤリングでは大きな突出した特徴しか明確にすることはできないが、言い換えると大きな突出した経費を比較的簡単に削減できる。
対象者を選抜	予め期間（1週間～1ヶ月程度)と欲しい情報を伝えておき、携帯電話利用の都度記録してもらう。人によっては嫌がることがあり、また、手間がかかることから向き不向きがある。会社の経費削減であることをしっかり伝え理解してもらうことが重要である。対象者だけで会社の全体像を理解する必要があるため、部署ごとに最低一人はピックアップしたい。
アンケート	予め欲しい情報を渡し回答してもらう方法。不正確な情報の場合、統計結果も不正確になるため、人を選ぶか、回答内容を見極めてからそのアンケートを利用するかしないかを決めるのが良い。
通話明細を取り寄せる	お金はかかるが、欲しい情報の多くを取得できる。また、従業員の手間も省けるため、余裕があるなら利用したい。

経費がかかっている原因を把握する

情報を取得できれば、あとは実際に経費削減の為に、携帯電話の利用状況の特徴を捉えるだけである。
情報が多い場合、少し面倒かもしれないが、Excelが役に立つ。
明細を１件１件全て登録してしまえば、後はピボットテーブル（できない場合はソートなど）で簡単に特徴をつかめるはずである。
ピボットテーブルは視点を複数設定できることから非常に簡単にデータの分析をすることができる。

最も経費削減できるプランを考える

特徴が分かればあとは経費削減プランを選択するだけである。
会社全体で携帯を契約しているかもしれないが、一旦ゼロベースで考えることが重要である。
部署毎に特徴が異なれば部署ごとに携帯会社を変更しても良い。
各社のサービスを比較して最も経費削減できるプランは何かをじっくり考えることだ。
自分では分からない場合は携帯電話の法人担当に相談して見ると良い。
最新の最適なプランの提案、見積もりをしてくれる。

携帯以外の利用を検討する

法人の携帯利用は社外での業務連絡である。
この業務連絡はWEB、メール、通話の3種類があるが、
以下のような場合には一度携帯の利用そのものを再検討してみる必要がある。

緊急でない社内への報告

営業社員が営業結果を会社へ報告するため、携帯電話を利用する場合は多い。
しかし、結果報告はその後すぐに何かに活用されるだろうか。
報告した結果、「よくやった」。「やっぱりダメか」など、上司の一喜一憂にのみ利用しているようなら携帯電話は不要である。
同様に、帰社報告も不要である。

携帯を利用する理由は緊急性の高い内容、または、クライアントとの直接のやり取りをする場合のみ必要である。
それは、携帯電話を使った業務指示や作業指示、トラブル報告、緊急訪問などである。
携帯電話の利用が普及し、携帯電話を使うことが一般化するにつれ、携帯電話を使用する必要のない場面でも、便利だという理由で利用されることは多い。
利用目的が明確でなく、経費と見合っていないならば、利用そのものを見直すべきである。

月額基本使用料を削減する

法人携帯を利用する場合、端末代金（リース含む）と月額基本使用料が別途かかる。
通話量が少ない場合には、携帯利用料金の多くは基本使用料が占め、携帯電話の使用そのものに疑問を感じるかもしれない。

この月額基本使用料を削減する為に、社員が利用している携帯電話を利用する、という方法がある。
このサービスの仕組は番号発進時に先頭に発信用番号を付与すると、その回線を通じて通話した料金が別料金となる。携帯電話の利用料金が少ない場合は経費削減効果が大きい。

社員の私用携帯電話を使用して月額基本料を削減した場合

-	携帯電話料金 (月額基本料)	携帯電話料金 (通話料)	月額合計	経費削減効果 1ヶ月	経費削減効果 100人	経費削減効果 100人1年
別契約	780円	500円	1,280円	-
併用	0円	500円	500円	780円 (1,280円-500円)	78,000円 (780円×100人)	936,000円 (78,000円×12ヶ月)

オプションを活用する

携帯電話の割引オプションは非常に充実している。
誰でも割、年割、通話定額、指定通話割引、まとめトーク、LTEフラットなど通話明細の内容を把握している場合、このオプションを活用することで携帯電話の利用料金を簡単に削減できる。

成功ポイントはいくつかあるが、なるべく細分化することが成功に繋がりやすい。
（※法人契約の場合、個別に契約を変更できない場合もあるが、その場合は最も経費削減効果の高い方法を選ぶべきである。）

部署別、個人別などに分けて自分達で最安値の方法を検討させたり、
管理者がアンケートやヒヤリングで明らかにしたり、
携帯電話の担当者に現状を鑑みた最も安くなるオプションを教えてもらったりすることで毎月の利用料金の削減が可能である。

その他サービスと併用する

携帯電話はその仕組から、インターネットや固定電話などとサービスを併用することで割引を受けられる会社は多い。
インターネットや固定電話については、インターネットの経費削減手法や固定電話の経費削減手法をご参照下さい。

050-plusなどスマホ用アプリを利用する

050-plusはスマホで使えるIP電話サービスである。
月額利用料が315円かかるものの、IP電話の最大の特徴である提携プロバイダ(OCNドットフォン)IP電話との通話が 24時間通話無料になる。
さらにIP電話のため、携帯電話、固定電話への通話も全国一律で安く利用できる。
また、IP電話のため、海外で利用しても日本と同一料金で利用可能である。

050-plusを利用すると現在の携帯番号以外に別の番号(050から始まる電話番号）を付与されるため、仕事で使うときは050-plusを利用するなど会社とルールを決めれば、個人の携帯電話を仕事で利用することもでき、端末代、基本使用料の節約にもなり、経費削減効果が大きい。

法人向け携帯電話サービスの専門業者を利用する

いくつかの会社で法人向け携帯電話に関する経費削減、利用料金削減の調査、提案をするサービスを実施している。
サービスの内容は会社の携帯電話の利用状況を元に、このような契約にすればこれくらい経費を削減できますよ、というて提案を行なってくれる。

もちろん自分達で調べて、携帯利用の検討、オプションの活用、その他サービスとの変更を実施した方が経費削減効果は高いが、どうしても分からない場合や他の業務で忙しい場合にはそのようなサービスを活用することも一案である。

ソリューション重視(解決策ありき)での対応になる場合もあるが、経費削減結果に対する報酬支払となっている場合が多いため、活用すれば今以上の経費削減には効果があると言える。

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