経理代行で経費削減

経理代行で経費削減とは

経費削減の視点から経理業務を考えた場合、経理業務を自社で実施するか、他社に依頼するかは難しい判断が必要である。

自社で実施した方が経費削減になる場合もあれば、経理代行を依頼した方が経費削減になる場合もあり、各企業の置かれた状況により全く異なる。

ここでは経理代行サービスとその活用について、経費削減を中心に考えていく。

経理代行サービスを依頼する前に

経費削減のために経理代行を依頼するに当たって考慮すべきは、自社の規模・成長、取引数・取引パターン、人件費・退職率である。

会社の規模・成長

会社の規模が大きい場合、概ね自社で経理業務をやったほうが経費は安い。
また、成長企業の場合も先行投資と考え自社で経理担当者を育成していくほうがコストの削減効果は大きい。
言い換えると企業規模が小さい場合は経理代行を頼んだほうが経費を削減できることが多い。

取引数・取引パターン

極端な例だが、毎月決まった取引しかない場合、毎月同じ記帳を繰り返すだけなので、非常に簡単である。
つまり、そのパターンを1度覚えてしまえば、後は金額の上下や記入の面倒さ（※会計ソフトの多くはコピー機能が付いているため、日付と金額を変更するだけなのだが）はあるにせよ、わざわざ経理代行に依頼するメリットはない。

しかし、取引パターンが多い、取引先が多い、期間のズレが発生すると言った定形業務にならないような場合には、その都度学習が必要となり、経理代行に依頼する方が経費削減になることが多い。

人件費・退職率

自社で経理業務をする場合であっても、正社員を雇うと高価であるが、パートさんやアルバイトの場合、申告不備のリスクは多少あるものの、総じて安価である。
近年の会計ソフトは機能・インターフェースとも非常に充実しており、パートさんやアルバイトでも無理なく簡単に習得可能である。

経理代行サービスは概ね3種類

経理代行と聞くと経理を全てやってくれるサービスと思われがちだが、実際には大きく3つに分類される。
経費削減を考える場合、自社の状況に応じて依頼すべきサービスは異なるが、概ね経理代行(経理資格保有）サービスが最も経費削減に役立つ。

記帳代行

いわゆる記帳（簿記）をしてくれる経理代行会社。
領収書や通帳のコピー、その他金額の分かる領収書を元に仕訳を起こし、指定フォーマット、会計ソフトに入力してくれる。
ただし、経理資格がないため記帳のみとなり、確定申告や税務相談には応じてもらえない。
経理知識があり、記帳の煩わしさから開放されたい場合には最も安価でお得である。

経理代行(経理資格保有sa)

本来の経理代行サービス会社。
仕訳以外に、有料ではあるものの決算整理、確定申告までを実施する。
税務相談は別途有料となる。

税務相談

多くは毎月顧問料という形式で費用を払うものの、実際の仕事は聞かれたことに答えるだけの場合が多い。
昔ながらの税理士に多く、実務である記帳や確定申告はしてもらえない。
ただし、経理データを活用して経営に生かしたい場合や節税対策、社内で経理の人材を育てたいような場合には有益な情報を引き出すことが可能。

経理代行業者の料金目安

経理代行業業の相場は概ね月額20,000円～、決算資料や確定申告用の資料作成で50,000円～が多いようだ。
ただし、会社によってサービスの範囲、代行内容に違いがあるため、単純に料金が安いというだけで依頼すると作業が自社に残ることがあるため、注意が必要である。

また、経理代行サービスは競争が激しい業界だけに、いくつかの会社を比較すると非常に経費削減効果の高い会社がみつかることがある。

確認しておくべきサービス内容